氏名: 田島正広(たじままさひろ)
所属会: 東京弁護士会
事務所: 田島総合法律事務所
所在地: 〒102-0083
東京都千代田区麹町5-2-1K-WINGビル4階
電話番号: 03−5215−7355
FAX: 03−5215−7388
お問い合わせ: http://www.tajima-law.jp/formmail.html
事務所HP: http://www.tajima-law.jp/
ブログ企業法務診断室: http://tajimalaw.blogspot.jp/
田島正広ブログ: http://tajimalaw.blog25.fc2.com/

当職の事務所は,当職が所長・代表パートナーを務め,当職を含めたパートナー弁護士3名,アソシエイト(勤務)弁護士2名,事務局員5名(うちパラリーガル・スタッフ3名)を擁します。ご依頼の案件は,全てこの体制にてお受けし,ご依頼の案件におけるリーガル・リスクの分析とその回避のための最善のアドバイスを,迅速かつ的確に差し上げています。また,この観点から,顧問先企業の皆様には,当事務所の会員制ホームページにおいて当事務所所属弁護士による最新課題に関する講演録等の資料を提供させて頂いています。

 
 
法人クライアント向け
各種交渉・訴訟(民事(売買,貸金,賃貸借,その他全般),会社法(新株発行差止,役員選解任等),知的財産権(著作権・特許権・商標権等)・情報関連法,競争関係法,破産・再生法,海事・航空法,労働法(解雇・懲戒等)等)
株主総会指導,議事録等の作成・チェック等(会社法)
M&A(合併・分割・事業譲渡等)関連業務(デュー・ディリジェンス(法務監査),事業承継,手続に関するアドバイス)(会社法)
企業買収対応,買収防衛策に関するアドバイス(会社法)
会社の機関設計,内部統制に関するアドバイス(会社法,金融商品取引法)
適時開示,インサイダー取引,公開買付規制等の証券取引に関するアドバイス(金融商品取引法)
資産流動化・証券化関連業務(資産流動化法)
債務整理,破産・民事再生申立て等(破産法,民事再生法)
音楽・映像等のコンテンツのライセンス・肖像権等に関するアドバイス(著作権法,プライバシー権)
個人情報保護法関連(個人情報保護のためのコンプライアンスに関するコンサルティング,プライバシーマーク取得のためのアドバイス,各種規程類の作成・チェック,開示請求等への対処に関するアドバイス,社内研修等)
情報漏えい・違法告発等からの企業防衛に関するアドバイス
インターネット関連業務(電子商取引,名誉・信用毀損に関する削除請求,発信者情報開示請求等)
消費者等の顧客対応に関するアドバイス(特定商取引法,消費者契約法)
全般的なコンプライアンス体制確立へのアドバイス・外注(内部通報制度の運営に関するアドバイス,内部通報ホットライン窓口業務の外注を含む)
各種契約書,定款・規程類の作成・チェック等
債権回収,保全・執行関連業務
行政,公益法人等におけるガイドライン等の作成へのアドバイス
行政,会社役員・従業員向けの各種講演,研修
会社設立,商業登記関連業務
刑事事件(弁護活動,告訴・告発等)

個人クライアント向け
各種トラブルに関する交渉(内容証明文書作成含む),訴訟代理,法律相談
貸金返還請求,債権回収関連業務
不動産売買・明渡し関連業務
インターネット関連業務(電子商取引,名誉毀損に関する削除請求,発信者情報開示請求等)
遺産相続関連業務(調停・審判等での代理,遺言書作成・執行,任意・成年後見等)
離婚事件(調停・審判等での代理等)
債務整理,破産・民事再生申立て等(破産法,民事再生法)
刑事事件(弁護,告訴・告発,少年事件等)
情報ネットワーク法学会
日本空法学会
日本海法学会
国際私法上の請求権競合問題に関する一考察 (平成10年忽那海事法研究会編国際取引法及び海事法における諸問題に掲載)
国際私法上の請求権競合問題に関する一考察 (平成10年忽那海事法研究会編国際取引法及び海事法における諸問題に掲載)
リスクマネジメント実務の法律相談(Q42〜44執筆担当) (株)青林書院,平成26年
第2版 インターネット新時代の法律実務Q&A(監修/編集代表) 日本加除出版(株),平成25年
インターネット新時代の法律実務Q&A(監修/編集代表) 日本加除出版(株),平成24年
会社役員の法的責任とコーポレートガバナンス(第3章執筆担当) 同文館出版(株),平成22年
【改訂】個人情報保護法と金融機関 (株)経済法令研究会,平成17年
やったらどうなる?個人情報保護法の落とし穴 共著・(株)インプレス,平成17年
個人情報保護法と金融機関 (株)経済法令研究会,平成16年
インターネット法律相談所 共著・(株)リック・テレコム,平成16年
成年後見制度の活用と実務Q&A 「福祉サービスとの関係を中心に」 関東弁護士会連合会人権擁護委員会編,平成13年
   この他,法律雑誌,業界誌,社内報等への寄稿多数。
ビジネス契約締結交渉の実務 (2014.5)
SNS、インターネット時代のクレーム対応の法知識 (2013.11)
知的財産権の保護とライセンス契約締結交渉の実務 (2013.4)
個人情報保護法セミナー (2012.11)
コンプライアンス・内部通報・ハラスメント相談窓口担当者のための面談技術(2012.7)
風評被害への対応策と留意点 (2010.12)
内部通報制度の留意点と窓口担当者の必須知識 (2010.9)
知的財産権の保護とライセンス契約締結交渉の実務 (2010.8)
クレーム対応に必要な法知識 (2010.7)
動産売買・製造請負に関するビジネス契約締結交渉の実務 (2010.6)
秘密保持・情報管理に関するビジネス契約締結交渉の実務 (2010.5)
知的財産権に関するビジネス契約締結交渉の実務 (2010.5)
失敗事例から学ぶコンプライアンス体制確立のノウハウ (2010.2)
※他,社内セミナーも含め講演歴多数。最新のデータは,こちらをご参照下さい

平成62年63月 1990年 早稲田大学法学部卒
平成68年64月 1996年 弁護士登録(東京弁護士会所属)、中田・松村法律事務所勤務
平成11年64月 1999年 中田・松村・田島法律事務所に改称
平成11年64月 1999年 東京弁護士会常議員、入退会・営業許可等特別委員会委員
日本弁護士連合会代議員(いずれも平成12年3月まで)
平成12年64月 2000年 関東弁護士会連合会人権擁護委員会委員(平成14年3月まで)
平成13年64月 2001年 東京弁護士会広告調査委員会委員(平成17年3月まで)
平成13年68月 2001年 特定非営利活動法人シロガネ・サイバーポール理事長
平成13年69月 2001年 内閣府国民生活局e-コンシューマー・ミーティング委員
平成15年62月 2003年 総務省電気通信事業分野におけるプライバシー情報に関する懇談会委員
平成15年12月 2003年 田島正広法律事務所所長
平成16年62月 2004年 総務省ユビキタスネット社会の実現に向けた政策懇談会構成員
平成16年11月 2004年 東京商工会議所千代田支部評議員
平成17年61月 2005年 社団法人東京青年会議所理事(同年12月まで)
平成17年64月 2005年 東京弁護士会弁護士業務改革委員会委員
平成17年64月 2005年 認定個人情報保護団体電気通信個人情報保護推進センター諮問委員会委員
平成17年11月 2005年 上場企業法務コンプライアンス部長(非常勤)兼任(平成19年9月まで)
平成18年66月 2006年 内部通報外部ホットラインを始め,企業のコンプライアンスをサポートする
フェアリンクスコンサルティングコンサルティング株式会社を設立,代表取締役に就任
平成186年7月 2006年 日本弁理士会登録
平成18年68月 2006年 事務所名を田島総合法律事務所に改称・所長
平成18年69月 2006年 東京三会合同非弁護士取締委員会委員
平成18年11月 2006年 日本弁護士連合会業務総合推進センター中小企業関連業務推進PT委員
平成19年67月 2007年 日本弁護士連合会業務総合推進センター中小企業アンケート分析チームメンバー(平成20年6月まで)
平成20年64月 2008年 慶應義塾大学大学院法学研究科非常勤講師(憲法学)(平生26年3月まで)
平成20年11月 2008年 日本弁護士連合会法的サービス企画推進センター・弁護士業務対策委員会・中小企業支援小委員会DVD作成チームメンバー(現在まで)
平成21年69月 2009年 “利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会”安全管理措置WG主査
平成21年11月 2009年 日弁連中小企業法律支援センター 運営会議・研修部会部会長(現在まで)
平成26年62月 2014年 東京弁護士会中小企業法律支援センター 副本部長(現在まで)
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